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東証株価指数について

為替とは、東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が毎分、算出・公表している株価指数である。日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。通称の「TOPIX」（トピックス）はT?ky? stock Price IndeXの略称。東証株価指数は、東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である1968年1月4日の時価総額（当初数値は8兆6020億5695万1154円。2006年6月16日現在の数値は約488兆7363億2300万円）を100として、新規上場・上場廃止・増減資・企業分割などにより修正され、指数化したものである。外貨預金に比べ、特定業種・企業の株価の動きによる影響を受けにくい利点を持つ反面、株の持ち合いにより時価総額のダブルカウントが起きやすい欠点も有している。このため、東京証券取引所は、2004年7月に時価総額加重平均型株価指数から浮動株基準株価指数への変更を示唆。 2005年10月31日・2006年2月28日・2006年6月30日の3段階に分けて、東証REIT指数を除くすべての株価指数を浮動株基準株価指数へ移行している。 1969年7月1日　東証株価指数・東証規模別株価指数の公表を開始 1969年8月18日　東証第二部株価指数の公表を開始 1988年9月3日　東京証券取引所にてTOPIX先物取引開始 1989年10月20日　東京証券取引所にてTOPIXオプション取引開始 1998年8月2日　TOPIXニューインデックスシリーズの公表を開始 1999年2月1日　配当込み株価指数の公表を開始 2001年7月13日　東京証券取引所にてTOPIX ETF取引開始 2003年8月1日　東証REIT指数の公表を開始 2003年9月16日　東証マザーズ指数の公表を開始 2005年10月31日　TOPIXの第一回浮動株化 2005年11月17日　ユーロネクストにてTOPIX ETF取引開始 2006年2月28日　TOPIXの第二回浮動株化 2006年6月30日　TOPIXの浮動株化完了構成銘柄東京証券取引所第一部に上場している、内国普通株式全銘柄。ただし、銘柄の追加・除外は、以下のルールにのっとって行われる。（銘柄の追加） IPO銘柄　　：新規上場日の翌月最終営業日第二部から第一部へ上場市場が変更（一部指定）となった銘柄　：一部指定日の月末最終営業日マザーズから第一部へ上場市場が変更となった銘柄　　　　　　　：市場変更日の翌月最終営業日（銘柄の除外）株による上場廃止銘柄　：整理ポスト割当日の翌々営業日合併などにより上場廃止となる銘柄　　：上場廃止日日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」と呼んでいる。現在NT倍率は概ね10.0～10.5前後で推移している。日経平均株価の変動は輸出関連・ハイテクなどの値がさ株による影響が大きいのに対し、時価総額を基準とするTOPIXは、時価総額の大きい大手銀行株をはじめ、内需関連株による影響が大きい。したがって、NT倍率が大きく上昇したり、逆に下降したりするときは、物色対象が偏っていることを表す。マネージド・フューチャーズ主に商品先物に投資する運用手法。カテゴリーとしてはヘッジファンドではなくコモディティ投資とする見解が多く、広義ではオルタナティブ投資の一つである。元来は商品に限らず各種金融資産、通貨等も含めた先物全体を活用した運用手法と定義されていたが、専ら商品先物に投資する運用を指している。投資対象の定義を除けば、ロング・ショート・タイミング等の具体的な戦略を特定するものではない。プライベート・エクイティ未上場企業に投資するベンチャー・キャピタルや、企業の買収～再生～売却を通じて収益を上げるバイアウト・ファンド等の総称。一投資家に過ぎない一般的な株式投資と異なり、大株主として企業の経営に対しより直接的な関与をしながら最終的にIPO等を目指す。その特性から、中長期的な投資が多く流動性も低い投資手法である。なお、株式ロング・ショートのヘッジファンドには、特定の業種・セクターに絞った運用をするものが多い。一般的な株式投資信託では広範な業種の銘柄を買いつつ、その銘柄選択効果でTOPIX等の市場インデックスを上回ることを追求するのに対し、ロング・ショートでは買い・売り双方の機会を求め、特定業種・セクターにおけるより徹底したボトムアップ調査を基に運用することに起因する。このため多くの株式ロング・ショートヘッジファンドの運用成績は、その専門分野におけるボトムアップ調査・運用能力に比例すると考えられる。なお、経験測では多くのロング・ショートファンドにおいてネット・ロング（買いポジション＞売りポジション）の状態にいるケースが多いことが確認されている。アービトラージ上記の原始的なヘッジファンドの次に誕生したのが、いわゆる鞘取りで利益を稼ぎ出す売買手法を取るものである。最もよく知られているのは、裁定取引（アービトラージ）を利用したものであろう。同一の取引銘柄が、複数の市場に上場されている場合、同じ銘柄であるにもかかわらず、価格に乖離が生じることがある。この場合、一時的にバイアスがかかっても、長期的には必ず乖離が修正されるので、高いほうを売って、安いほうを買っておき、乖離が修正された時点で反対売買を行えば、安全かつ確実に利益を出すことが出来る。また、市場間のバイアスを利用した取引であるため、上げ下げには依存せず相場に動きが無い局面でも利益を生み出せる。ただし、裁定取引での投下資金に対する利益は1/1000～1/10000程度（0.1～0.01%）と極めて微小なものとなる。このため、レバレッジ比率と売買頻度を高めなければ、高い利回りは望めない。一般的にヘッジファンドのレバレッジ比率は、3～5倍程度といわれている。マーケット・タイミングマーケット・タイミングは伝統的なロング・オンリー運用と異なり、ロング（買い）ポジションに入るタイミングを見計らいながら、それまでは主に現金や短期金融資産等で安全運用を行う戦略である。一般的には株式相場全体の上昇基調入りを見計らいながら、下げ相場では現金運用を行い上昇期にはインデックス運用を行うタイプが多い。トップダウン型の一種であり、金融政策や財政、主要な経済指標等を分析しマクロ経済のサイクルを見計らうアプローチが取られる。マーケット・タイミングはその特性上、一般的な株式投資信託よりもリスクが低い運用手法と考えられる。レラティブ・バリュー上述の裁定取引（アービトラージュ）と混同して議論されることが多いが、レラティブバリューは広義では相対的な割安・割高を収益機会と捉える手法である。裁定取引は厳密には市場における完全なミスプライス（全く同じ経済効果をもたらす複数の資産やポートフォリオの間で異なる価格が存在している状態）を収益機会と捉えるのに対し、レラティブ・バリューではあくまで相対的な割安・割高をもって収益機会と捉える点で異なる（なお、実運用においては完全なミスプライス状態はそうそう頻出するものではないため、ほぼ完全なミスプライス状態をもって裁定機会と捉えるアービトラージャーが多い）。 LTCMの運用手法は裁定取引型と表現されるケースもあるが、むしろレラティブバリュー型の方が実態に近かったと考えられる。イベント・ドリブンイベント・ドリブン型は、主に企業の買収・合併等のイベント発生時における市場でのミスプライスを収益機会と捉える手法である。例えばある企業同士の合併が公表されてから、実際に合併が成立するまでの間に発生する各企業の株価の差異を、合併成立に伴って収斂するものと考えてポジションを構築する。かかるイベントが正確に市場価格に反映されるまでにタイムラグが存在することで収益機会が生まれるものである。